不動産業界の労務管理専門の社会保険労務士事務所

私たちは、不動産業界に特化した社会保険労務士事務所です。

不動産業界に関連する業界（内装リフォーム業や金融業）にも、

ご対応しております。

会社設立により、報酬がある役員（代表取締役など）や、
週30時間以上働く従業員は社会保険（健康保険・厚生年金保険）に
加入する必要があります。


具体的な手続き内容です（一部）。


①新規適用届


　事業所の名称・所在地・連絡先等を記入して年金事務所に
　提出します。


②被保険者資格取得届

　
　対象者の氏名・生年月日・性別・個人番号・1月あたりの報酬月額
（通勤手当を含む）を記入して年金事務所に提出します。


③被扶養者異動届


　配偶者等を扶養に加える場合には、被保険者と被扶養予定者の
　氏名・生年月日・性別・個人番号・収入額等を記入して
　年金事務所に提出します。



また、加入後は毎年7月1日～10日の間に、
算定基礎届（その時点での社会保険料控除額が報酬額に適しているかの
健康診断）を年金事務所に提出しなければなりません。



もし、手続きの仕方が難しくてわからない場合には、
ご相談下さい。

会社設立後（個人事務所を含む）に、初めて職員を雇用した場合には、
労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）の手続が必要になります。


具体的な手続き内容です（一部）。



①労働保険関係新規成立届・概算保険料申告申請

　
　労働者災害補償保険は、労働者全員を対象に業務災害や通勤災害が
　生じた場合に補償する保険制度です。
　職員を1人でも雇用した場合に、申請が必要となります。
　事業所の名称・所在地・連絡先・事業の内容・雇用人数
　概算保険料額等を記載して労働基準監督署等に申請するものに
　なります。



②雇用保険適用事業所設置届


　雇用する職員が週20時間以上働く場合に、申請が必要となります。
　労働保険関係新規成立届の申請完了後に、
　事業所名・所在地・連絡先・事業の内容等を記載して、
　ハローワークに申請します。


③雇用保険被保険者資格取得届


　週20時間以上働く職員の方が対象となります。
　対象者氏名・生年月日・性別・個人番号・給与月額、
　雇用契約の詳細（期間の定めの有無・雇用形態など）を記載して、
　ハローワークに申請します。



また、加入後に毎年6月1日～7月10日の間に、
前年度（前年4月～3月の間）の労働保険料（労災・雇用保険料）の
年度更新申請があり、労働局に提出しなければなりません。


もし、手続きの仕方が難しくてわからない場合には、
ご相談下さい。